ブロードマインド株式会社（以下、「当社」という）は、マネパスwith FP利用規約を定め、マネパスwith FPに係るサービス（以下、「本サービス」という）の提供をいたします。お客様はお申込書を提出されることにより、本利用規約（以下、「本規約」という）の諸条件にご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。ご同意いただけない場合は、本サービスのお申込みをしていただくことはできませんのでご注意ください。

第１条（本規約の範囲）

本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関する一切の事項に関して適用されるものとします。

第２条（定義）

本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号に記載するとおりとします。

（１）「本サービス」とは、当社が提供するライフプランニングWebサービス「マネパスwith FP」をいいます。 （２）「本規約」とは、マネパスwith FP利用規約をいいます。
（３）「申込者」とは、本サービスの利用を希望し申込書を提出する者をいいます。
（４）「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要となるライセンスになります。
（５）「利用者」とは、本規約にご同意いただきお申込みをされた申込者で、利用組織内で選定された本サービスに係るシステム管理者が発行したアカウントを使用し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（６）「企業ID」とは、申込者を識別するために当社が付与するものであり、利用者が本サービスにログインするために用いるIDをいいます。
（7）「アカウントID」とは、利用者個人を識別するものであり、利用組織内で選定された本サービスに係るシステム管理者が付与し、本サービスにログインするために用いるIDをいいます。

第３条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、以下の各号に記載するとおりとします。

（１）当社は、申込書を受理し、本サービスの提供に係る審査を経て利用を認めた場合、申込者に対し企業IDを付与します。
（２）企業・団体等の中で１名以上のシステム管理者を選定し、システム管理者は利用者に対しアカウントIDを用いてログインするための権限を付与します。
（３）利用者は、アカウントIDを用いてログインし、本サービスを利用します。

第４条（本サービスへの申込み）

１． 申込者は、当社指定の申込書に必要事項（以下、「登録情報」という）を記入し、申込みを行うものとします。
２． 申込者は、本サービスの利用申し込みにあたり、申込書所定の内容を、次の各号に記載の表明を行い提供するものとします。

（１）申込書記載の内容に相違なく正確であること
（２）本サービスの利用にあたり、第三者の権利を侵害しないこと
（３）本サービスの利用にあたり、不正な目的ではないこと
（４）本サービスの利用にあたり、本規約に違反しないこと

３． 申込者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく当社に変更内容を届け出るものとします。

第５条（申込みの成立）

１． 本サービス提供の契約成立は、本規約にご同意いただき申込書を当社に提出いただいた後、当社が企業IDを発行した時点をもって成立します。
２． 本利用規約につき、申込書に別段の定めがある場合は、申込書に記載した内容が本利用規約に優先して適用されるものとします。
３． 本サービスの利用は、当社より企業IDを発行した時点（以下、「利用開始日」という）をもって開始されます。

第６条（管理義務）

利用者は、企業IDおよびアカウントIDが不正に利用されないよう、厳重に管理するものとします。当社は、企業IDおよびアカウントIDの紛失、漏えい、不正利用等に関する責任を一切負いません。

第７条（本サービス利用料金）

１． 本サービスの利用料金は、申込書記載の通りとします。申込者は、申込書記載の金額を、申込書記載の支払期限・方法により支払うものとします。なお、振込手数料は申込者が負担するものとします。
２． 次条に定める利用期間の途中で、契約の解除、その他いかなる理由で契約が終了した場合であっても、当社は受領した本サービスの利用料金を返還する義務は負いません。また、申込者は支払義務が生じた利用料金の支払いを免れないものとします。
３． 申込者は、本サービス利用料金の支払いが滞った場合は、支払期日の翌日から支払いが完了する日まで、年６％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第８条（契約期間）

１． 本サービス利用の契約期間は、申込書記載の期間とします。ただし、期間満了の２か月前までに申込者又は当社より、契約終了の意思表示がない場合は、同一条件によって１年間延長されるものとし、以降も同様とします。
２． 申込者は、契約期間中の途中解約はできません。
３． 当社は、本サービスの継続が困難であると判断した場合、申込者にサービス終了の１か月前までに通知することにより、契約を解約することができます。

第９条（免責）

１． 当社は、本サービスの信頼性を高めるために最善の努力をしますが、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（本サービスの安全性・信頼性・有用性および情報の正確性・適時性の他、セキュリティなどに関する欠陥・エラーやバグ・権利侵害等を含みます。）が無いことを、明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２． 当社は、本サービスを利用する上での推奨環境を提示いたしますが、利用者が推奨環境を満たしたうえで使用される機種やソフトウェアにより表示上の差異や機能不全が生じた場合でも、一切の保証をいたしません。
３． 当社は、利用者が本サービスを利用した結果・効果等を保証しないほか、本サービスの利用により申込者および利用者ならびにその顧客または第三者の財産が減失したことによる損害、または提供された情報等に起因して顧客または第三者に生じた損害を含め、あらゆる損害について一切責任を負いません。
４． 当社は、当社が導入しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアが対応していない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への感染、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック又は通信経路上での傍受、天災地変、大量通信等不可抗力その他の非常事態等の発生により、申込者および利用者ならびにその顧客または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
５． 当社は、第13条に定める本サービス停止により、利用者および申込者ならびにその顧客または第三者に損害が生じた場合について一切責任を負いません。
６． 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、データ等の滅失又は消失等に基づく損害のほか、利用者および申込者の逸失利益については、一切その責任を負わないものとします。
７． 当社は、本サービスの利用により利用者が申込者の顧客から取得する一切の内容（顧客の個人情報およびライフプランに関する情報を含みます）について、視聴、閲覧、保存、利用等の操作を行うアクセス権限を有しません。利用者が本サービスを利用する中で取得する内容、情報等の取扱いについて、当社は一切の責任を負いません。

第10条（知的財産権）

当社および本サービスにかかる全ての著作物・画像・肖像・その他の情報は、当社が著作権等の知的財産権、またはその使用権その他権利を有しており、当社の許諾なく無断で複製・譲渡・貸与・改変・転載してはならないものとします。

第11条（禁止事項）

申込者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）当社の権利を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為
（２）当社の財産を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為
（３）その他、当社に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
（４）企業IDおよびアカウントID、パスワードを第三者に譲渡または使用させる行為
（５）他の企業IDおよび他人のアカウントID、パスワードを不正に利用する行為
（６）当社のサーバーまたはネットワークへの不正なアクセス等により、その機能を破壊・妨害する行為
（７）当社のサーバーまたはネットワークへの不正なアクセス等により、他の企業IDおよび他人のアカウントID、パスワード等を含む個人情報を収集または蓄積する行為
（８）理由および方法を問わず、本サービスのシステム等を解析しまたは改変する行為
（９）本サービスの利用を通して、反社会的勢力等に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
（10）法令または公序良俗に違反する行為、および違反する恐れのある行為
（11）犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはその恐れのある行為
（12）その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（解除）

当社は、申込者および利用者において次の各号に該当すると判断した場合、何らの通知催告をせず本契約を解除する事ができるものとします。

（１）サービス料金の支払を怠り、かつ当社の催告後もなお支払わないとき
（２）登録情報に虚偽や重要な情報の不申告があった場合
（３）本規約もしくは契約条項のいずれかの条項に違反しまたは本サービスを不適切に利用し、当社が是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき
（４）支払停止又は支払不能となったとき
（５）手形又は小切手が不渡りとなったとき
（６）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（７）破産手続開始決定、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立てを受けたとき
（８）信用状態に重大な不安が生じたとき
（９）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
（10）解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
（11）本サービス又は当社の評価や信用を毀損した場合
（12）第11条記載の禁止事項のいずれかに該当すると認められたとき
（13）その他当社が合理的に不適切と判断する行為があったとき

第13条（本サービスの停止・中断・変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者に通知を行ったうえで本サービスの全部または一部の提供の停止および中断、変更を行うことがあります。ただし、緊急を要する場合は通知を行わず本サービスの全部または一部の提供の停止および中断、変更することがあります。

（１）定期的なメンテナンス作業を行う場合
（２）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（３）運用上又は技術上の必要がある場合
（４）天災地変、大量通信等その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、または当社及び他の申込者の本サービスの提供・利用に支障若しくは影響がある場合
（５）法令上の規定に基づく場合

第14条（再委託）

当社は、本サービスの構築、運用、保守およびそれらに付随する業務の一部または全部を、当社の責任において第三者に委託できるものとします。

第15条（賠償責任）

1. 当社は、故意または重過失により申込者および利用者に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。ただし、その賠償の額は、当社および利用者の双方が損害を認知した時点における月額アカウント＆サポート金額の12倍を上限とします。
2. 申込者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合は、申込者の責任と費用負担において当該紛争を解決するものとします。

第16条（反社会勢力の排除）

1. 当社ならびに申込者および利用者は、政府から公表された平成19年６月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｣に基づき、次項に定義される反社会的勢力との関係を持たないものとします。
2. 「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当する者をいいます。

（１）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体 （２）前号記載の暴力団およびその関係団体の構成員 （３）「総会屋｣｢社会運動標榜ゴロ｣｢政治活動標榜ゴロ｣｢特殊知能暴力集団｣などの団体または個人 （４）前各号のほか暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人 （５）前各号の団体､構成員または個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人

3. 当社ならびに申込者および利用者は、相手方に対し､次のことを表明し、保証いたします｡

（１）自らが反社会的勢力でないこと
（２）自らが反社会的勢力でなかったこと
（３）反社会的勢力を利用しないこと
（４）取締役、執行役および実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、ならびにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと
（５）自らの財務および事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と交際がないこと

4. 当社ならびに申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。

（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または、相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

5. 当社ならびに申込者および利用者は、相手方が本条項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、当社ならびに申込者および利用者は、自己が本条項のいずれかに違反し、または、そのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
6. 当社ならびに申込者および利用者は、相手方について本条第３項の表明が事実に反すると判明したとき、相手方が本条第４項の確約に反して同項のいずれかに該当する行為を行ったときは、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
7. 当社ならびに申込者および利用者は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

第17条（規約の改定）

当社は、本規約の改定の必要が生じた場合、申込者に対し改定を行う１か月前までに改定の内容を通知するものとします。申込者から特段の意思表示がない場合、改定の内容にご同意いただいたものとみなします。

第18条（管轄裁判所）

当社と申込者との間で本サービスに起因又は関連し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年7月1日　策定